ドローンの飛行許可には、1年間・全国を対象とする「包括申請」のほかに、飛行の場所や日時を特定して申請する「個別申請」があります。
「包括申請さえあれば大丈夫」と思われがちですが、実際には個別申請でなければ許可が下りないケースが数多く存在します。
今回は、個別申請の定義や、どのような場合に必要となるのかを解説します🍀
Ｉ．個別申請とは？
個別申請とは、「飛行の日時、経路（場所）、高度」を特定して申請する方法です。
原則として、その案件（1回ごとの飛行）に対して許可を取得する必要があります。
包括申請が「同じ飛行を繰り返す場合」に適しているのに対し、個別申請はリスクが高い特殊な飛行や、場所が限定される飛行において求められます。
ＩＩ．個別申請が必要となる主なケース
以下のようなケースでは、包括申請での許可取得が困難、あるいは制度上認められていないため、個別申請を行う必要があります。
① 特定の空域での飛行
●空港等の周辺空域
●地表または水面から150m以上の高さの空域
●緊急用務空域（災害発生時などに設定。原則として許可は下りませんが、申請先は空港事務所長となります）
② 特定の場所や目的での飛行
●祭礼、縁日などの「催し場所（イベント）」上空
●趣味目的での飛行
●研究開発等の実験目的での飛行
③ リスクの高い飛行方法（レベル3など）
●補助者を配置しない一人での目視外飛行（レベル3飛行等）
ＩＩＩ．要注意！「複合リスク」を伴う飛行
単体では包括申請が可能な飛行であっても、それらを組み合わせる場合、リスクが高いと判断され個別申請が必要（または推奨）となります。
例えば、以下のような飛行です。
●夜間 かつ 目視外飛行
●人口集中地区（DID）での夜間飛行
●人口集中地区（DID）での目視外飛行
これらのような飛行は、標準的なマニュアルでは禁止されていることが多く、安全を確保するための具体的な体制を個別に審査されることになります。
ＩＶ．実務上のポイント：包括申請との使い分け
既に全国包括申請の許可を持っている場合でも、以下のような事態が発生した場合、基本的には、別途その内容に沿った個別申請を行う必要があります。
「急にイベント会場の撮影を頼まれた」
「空港の近くで点検業務を行うことになった」
「DID地区内で夜間に目視外で飛ばす必要がある」
【申請のタイミング】
個別申請の審査には、通常約2週間を要します。
国土交通省は飛行予定日の10開庁日前までに不備のない申請をすることを求めていますが、補正（修正）のやり取りを考慮すると、1ヶ月前には準備を開始するのが理想的です。
★最後に
個別申請は、より高度な安全管理体制が求められる飛行でもあります。
ご自身の飛行計画が包括申請の範囲内かどうかを正しく判断し、必要な場合は遅滞なく個別申請の手続きを進めましょう😊