ドローンをビジネスで活用する場合、飛行のたびに許可をとるのはめんどうだし大変です。
そこでおすすめなのが「包括申請」です。
一度の申請で、日本全国どこでも、最大1年間ドローンを飛ばせるようになる便利な制度です。
今回は、包括申請の具体的なメリットや基準、申請のタイミングについて解説します🎈
- ドローンの包括申請とは？
包括申請とは、同一の申請者が一定の期間内に何度も飛行を行う場合、または異なる複数の場所で飛行を行う場合に、まとめて申請できる方法です。
継続的に業務でドローンを使用する事業者にとって、標準的な申請スタイルとなっています。
●飛ばす範囲：日本全国（特定の場所を特定しない）
●許可期間：最大1年間 - 包括申請ができる「基本的な基準」
包括申請は、リスクが比較的低いとされる「カテゴリーIIB」飛行において主に有効です。
以下の内容が含まれます。
●地表または水面から150m未満の空域での飛行
●人口集中地区（DID地区）の上空での飛行
●日没から日の出までの夜間飛行
●モニター越しなどの操縦による目視外飛行
●人・物件から30m未満の飛行
※ただし、夜間での目視外飛行や、DID地区での夜間・目視外飛行といった「複合的なリスク」を伴う飛行は、原則として場所を特定した「個別申請」が必要になる場合がある点に注意が必要です。 - 申請のタイミングと審査期間
許可・承認を取得するまでには一定の時間が必要で、以下にポイントを挙げます。
●一般的な審査期間：申請完了から約2週間
●国土交通省のルール：飛行開始予定日の10開庁日前までに、不備のない状態で申請することを求めています。
🚩実務上のアドバイス
書類の補正（修正）や審査の混雑を考慮し、飛行予定の1カ月前には申請を完了させておくのがもっとも安心です。 - 許可取得後の「守るべき義務」
包括申請の許可が下りても、自由に飛ばせるわけではありません。以下の運用ルールは引き続き義務づけられています。
●飛行計画の通報：飛行のたび、事前にDIPS 2.0で計画を通報しなければなりません。
●飛行日誌の作成・携行：飛行記録、日常点検記録などを遅滞なく作成し、常に携行（データ可）する必要があります。
★最後に
包括申請を活用すれば、ドローン運用の柔軟性が飛躍的に高まります。
「全国・1年間」の許可を正しく取得し、安全な業務遂行を目指しましょう💫